総務省は２日、２０２５年国勢調査の速報値公表を受け、３日に有識者による衆院選挙区画定審議会（区割り審）の初会合を開くと発表した。区割り審は、衆院小選挙区の「１票の格差」が２倍未満となるよう各都道府県内の区割りの改定作業に入り、１年以内に首相に勧告する。今回は都道府県の定数を変えず、小選挙区の線引きだけを見直す。
２日に開かれた衆院選挙制度の在り方を検討する与野党協議会で、総務省の長谷川孝選挙部長は、速報値に基づく衆院小選挙区の格差が最大２・２７４倍となったとの試算を報告した。中道改革連合の中野洋昌氏は、区割り改定案の策定方針を質問。長谷川氏は「今後、区割り審で方針を議論し、決めてもらう」と述べた。