自民党の東日本大震災復興加速化本部は２日、福島県の復興を巡り、東京電力福島第１原発事故で避難対象となった１２市町村で広範囲な営農再開を目指すよう政府に求める第１５次提言をまとめた。国が設立した福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、浪江町）で人工知能（ＡＩ）を活用したロボットの開発を進め、原発の廃炉作業に生かすことも促した。
政府は２０２６～３０年度の第３期復興・創生期間で、１２市町村の営農可能面積の７５％に当たる約１万１千ヘクタールでの営農再開を目標とする。提言では、この範囲にとらわれず「それを上回る再開を目指すこと」とした。