南極地域の環境を守るため、緊急時の対応計画の提出や事故発生時の通報を旅行会社や研究活動の責任者に義務付ける改正南極環境保護法が２日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。船が氷山に衝突して沈没したり、座礁した船から燃料が流出したりする事態を想定している。
近年、南極地域では観光船が増加し緊急事態発生の懸念が高まっている。改正法では事前の計画提出が必要な活動対象に、南極大陸に上陸しない観光船や科学的調査船を追加した。
南極環境保護法は、南極条約を補う環境保護に関する議定書の国内担保法。改正は、緊急時の責任を定める議定書の「付属書６」の締結に向けた国内手続きの一つだった。締結は５月２９日に国会で承認された。