人材派遣の大手５社が企業から受け取る「派遣料金」についてカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで５社の本社などを立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委が同法違反の疑いで派遣会社に立ち入り検査するのは初めて。
大企業を中心に高水準の賃上げが続いており、公取委は、こうした流れに便乗して利益確保を図った可能性があるとみて実態を調べる。カルテルにより料金が不当につり上げられれば、利用企業のコスト増加や物価上昇を招く恐れがある。
関係者によると、５社はパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループ（いずれも東京）。このうちテンプスタッフなど３社は取材に「公取委の調査に全面的に協力する」と回答した。
５社は少なくとも数年にわたり、幹部らが派遣料金の引き上げについて協議、合意していた疑いがある。協議は全国レベルのほか、地域や個別企業ごとに進めるケースがあったとみられる。