沖縄県の玉城デニー知事は２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を平和教育で扱うことに関し「幅広く子どもたちが学び考え、いろいろと話し合いができるプログラムを（学校側が）検討される方が望ましい」と県庁で記者団に語った。３月の辺野古沖転覆事故で亡くなった高校生の遺族が、投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」で、玉城氏の見解を質問する発信をしていた。
死亡した同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船は、辺野古移設の抗議にも使われていた。自民党からは「特定の見方に偏った教育が行われることがあってはならない」との批判が出ていた。
生徒の遺族は５月末、投稿サイトで、移設を平和教育の題材とする場合に「知事としては、どのような取り上げ方とコース設計を推奨するか」などと発信した。