【北京共同】中国国務院（政府）は１日、中国の企業や個人による対外投資に対する監督を強化する規定を発表した。人工知能（ＡＩ）などの技術流出を防ぐ狙いがあるとみられる。輸出が禁じられた物品や技術、関連データなどを人員の派遣や技術指導を通じて他国に移転してはならないと定めた。７月１日に施行する。
中国政府はＡＩなどハイテク分野の技術流出に敏感となっており、４月には米メタ（旧フェイスブック）による中国系のＡＩ企業Ｍａｎｕｓ（マナス）の買収を認めないと発表した。マナスは事業をシンガポールに移転させていた経緯があり、規定はＡＩの技術や人材を国内にとどめることでこうした動きをけん制する根拠となりそうだ。