自民党の西村康稔選対委員長は３１日、滋賀県大津市で開かれた県連大会で、先の衆院選で掲げた２年間の飲食料品の消費税ゼロを巡り、政府内で有力となっている税率１％案に言及した。「（税率を）ゼロにすればシステム対応で１年ぐらいかかり、仮に１％にすればもう少し早くできる」と説明。実施時期を含め、議論を加速する考えを示した。
２０２６年度補正予算案に関し、早期成立が重要だと強調。来春の統一地方選に向け「国と地方が連携し、物価高対策などを進める」と語った。
萩生田光一幹事長代行は高松市での香川県連大会で、中東情勢の悪化を受け、ナフサ由来製品の流通の目詰まり解消に全力を挙げる考えを示した。