高市早苗首相は３０日、自身のＸ（旧ツイッター）で、４月の防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「戦後最も厳しい安全保障環境の下、防衛のため抑止力を高め、紛争発生を未然に防止する点こそが本質だ」と強調した。
冒頭で「『殺傷兵器を輸出できるようになった』『殺傷兵器を輸出すべきではない』といった声を耳にするので改めて説明する」とつづった。
改定の狙いに関し「同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、わが国の安全と地域・国際社会の平和と安定の確保を図ることができる」と投稿。「新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進する」とした。