【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、上場企業に温室効果ガス排出量などの開示を義務付ける気候関連のルールを撤廃する規則案を公表した。バイデン前政権下の２０２４年に採択されたが、トランプ政権の規制緩和方針を踏まえて転換する。６０日間の意見公募を経て、正式に撤廃する方針。
ＳＥＣのアトキンス委員長は声明で「企業に課すコストや事務負担を上回るメリットがある場合にのみ、開示を義務付けるべきだ」と説明した。
ＳＥＣは２４年３月、上場企業に対し、自社事業による温室効果ガスの直接排出分や、電力利用などに伴う間接排出分、気候変動リスクの管理状況などの開示を求める規則を採択した。