首都直下地震の発生に備え、国や自治体による減災の取り組みをまとめた政府の「緊急対策推進基本計画」の改定案が２８日、判明した。最大約１万８千人と想定する死者数は、今後１０年間で半数以下に減らすことを目指す。建物火災の犠牲者が多いとされるため、感震ブレーカーと呼ばれる発火防止器具の普及を加速し、現状で２０％程度の設置率を「おおむね設置」に拡大する。
計画改定は２０１５年以来。政府が２５年１２月に公表した最新の被害想定を踏まえた。火災対策などを充実させ、死者数は前回計画の「おおむね半減」から「半減以上」に一歩進める。情報発信手段の多様化といった社会環境の変化に合わせた見直しも行う。６月にも閣議決定する。
感震ブレーカーは、揺れを感知すると自動で電気が止まり、ショートに伴う発火を防ぐ装置。設置率１００％だと焼失棟数を７割減らせるとの試算がある。改定案では、防災対策を重点的に進める１都９県内の「緊急対策区域」で普及させる。