現存するのに登記がされていない建物が全体の２割超を占めることが２８日、法務省の調査で分かった。登記が未了のままだと、大規模災害が発生した際に所有者の確認に時間がかかり、復旧の妨げになるとの指摘がある。固定資産税の課税漏れが生じる恐れもあり、法務省はさらに詳しく調査するとともに、所有者に登記履行を促したり、登記官が職権で情報収集できる方策を検討したりする方針。
調査では、住宅が登記されていないケース以外に、増改築部分や倉庫、駐車場が未登記の事例もあった。所有者が登記を怠った事例が一定程度含まれているとみられる。
法務省は昨年１０月～今年２月に全国の市区町村を対象に聞き取りを実施し、７６０の自治体が建物の戸数などを報告。約３６１０万の建物のうち約８００万が登記未了だった。大都市圏より地方に多い傾向があり、回答のなかった自治体も含めれば１千万を超えると推計している。
登記未了だと支障があるかどうかの質問には約千の自治体が回答し、７割超に当たる７６９自治体が「ある」を選んだ。