【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は２８日の記者会見で、日本での「国家情報会議」創設法成立を巡り「日本国内や国際的にも多くの論争と疑問を引き起こしている」と述べ、懸念を表明した。歴史的に「日本の情報機関が軍国主義を推し進め、対外侵略戦争を発動」したとし「慎重な行動」を日本側に要求した。