中道改革連合、立憲民主、公明の３党は２８日、来春の統一地方選に向けた政策の共通指針を発表した。指針に同意することを、３党の候補が他党に推薦や支援を求める際の前提とする。地方組織を持たない中道は統一選で立民、公明両党をバックアップし、立民、公明は互いの候補者を支援する３党体制で臨む。
指針は（１）命と暮らしを守る（２）地域の持続可能性を高める（３）未来を担う人への投資を進める（４）平和・共生・人権を守る（５）政治倫理と法令順守を徹底する―の５本柱とした。
具体的には物価高や人口減少への対応、人への投資、多文化共生推進を挙げた。「政治とカネ」の問題で不信を招かないよう、政治活動の透明性確保も求めた。
中道は立民、公明両党の衆院議員らが参加し、１月に結成された。当初は立民、公明の参院議員や地方組織も合流する前提だったが、２月の衆院選で中道が大敗したことで不透明になった。共通指針の下で、合流機運を醸成したい思惑もある。統一選以外の地方選でも活用する。