【ワシントン共同】米人事管理局は２７日付の官報で、連邦政府全体の職員を対象に秘密保持契約への署名を求める新たな方針案を公表した。報道機関などへの機密情報の流出を阻止する狙い。３０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施し、導入するかどうかを決定する。
連邦政府職員らの労働組合、米公務員連盟は声明を出し「不正や権力の乱用について声を上げさせない」よう職員を黙らせる試みだと批判し、撤回を求めた。署名は「任意」とされているが、米紙ワシントン・ポストによると、拒否すると免職や将来、公職に就けなくなる可能性があるという。
主要メディアを敵視するトランプ政権は機密情報や内部計画の流出に対する取り締まりを強化。国防総省は昨年、政府が承認していない重要情報を報じた記者の取材許可証を取り消す可能性があるとする新指針を提示しており、国家による情報統制を懸念する声が上がっている。
官報に掲載された通知は、米軍が今年１月にベネズエラ大統領拘束作戦の際、政府職員が米紙ＮＹタイムズなどに事前に情報を漏らしたと指摘した。