与野党は２７日、選挙運動に関する協議会で、交流サイト（ＳＮＳ）対策を盛り込んだ法改正案の骨子について合意した。ＳＮＳ事業者に、虚偽情報による悪影響を軽減するための措置を講じた上で、定期的な公表を義務付けることが柱。人工知能（ＡＩ）で生成・改変した動画を含む画像に関し、実際に撮影したと誤認される恐れがある場合は、生成・改変したとの趣旨を表示することも投稿者に義務化する。
与野党は、特別国会会期末となる７月１７日までに、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）と公選法の改正を目指す。来春の統一地方選への適用を念頭に来年３月１日の施行を目指す考えだ。