政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた「国家情報会議」創設法が２７日の参院本会議で成立し、「スパイ対策」が本格化する見通しとなった。国会前で「市民監視が強まる」などとプライバシーや思想の自由の侵害を懸念する抗議活動が連日開かれるなど、不安も広がっている。
市民団体が２６、２７日両日に開いた集会では、参加者が「私の情報を勝手に見るな」「自由を奪う法律いらない」と反対の声を上げた。
法案に反対する弁護士団体「自由法曹団」に所属する萩尾健太弁護士は、国の裁量であらゆる人々が監視対象になる恐れがあると指摘。「外国と取引する会社や、外国人を雇用する企業など、対象は限りない。民主主義と自由の問題だ」と訴えた。