中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題を受け、原子力規制委員会は２７日の定例会合で、再稼働の前提となる審査で虚偽申請をした電力会社などに対する罰則を設ける方向で検討すると明らかにした。規制委は審査で不正を見抜くのは技術的に困難だとしており、罰則導入で不正抑止につなげる狙い。
規制委が所管する原子炉等規制法に、虚偽申請に関する罰則規定はなく、事実上の規制強化となる。
不正は昨年２月にあった規制委への外部通報がきっかけで判明した。規制委は、再稼働の前提となる審査を停止。関係先の検査に乗り出し、審査不合格など重い処分も視野に実態解明を進めている。