日銀の植田和男総裁は２７日、日銀本店で開いた国際会議であいさつし、中東情勢の緊迫化により日本経済は「原油価格ショックに直面している」との認識を示した。同時に、賃上げや為替の状況により物価への波及効果は異なると指摘。ショックの性質を見極める必要があると強調した。
植田氏は「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」と語った。１９７０年代の石油危機など過去の事例を振り返り、同じ原油高でも企業の価格引き上げや輸入価格の上昇といった背景事情が物価に異なった影響を与えるとした。
特に２０２１年以降の原油高について「価格の上昇は一時的で終わらず、広範囲に及んだ」と述べ、参加者に中銀として望ましい政策対応を問いかけた。