１０都県でつくる関東地方知事会は２６日、東京都内で会合を開き、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による事件が増えていることを踏まえ、捜査に必要な機器の確保を求める要望書をまとめた。近く国に提出する。
千葉県の熊谷俊人知事は、捜査の一環で携帯電話のデータ解析や暗号資産（仮想通貨）化された被害金を追う機会が増えていると指摘した。
会合では、東京都に集中する税収の偏在是正についても意見交換。埼玉県の大野元裕知事が「県内での経済活動が税金として落ちてこない。地域間格差は看過し得ない」と主張。東京都の小池百合子知事は「都道府県が一丸でパイそのものをいかに拡大するかを議論すべきだ」と反論した。