ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）は２６日、東京都内で総会を開いた。警察や小売業界の関係者が登壇し、セルフレジを悪用した最近の手口や、人工知能（ＡＩ）も活用した防止策を紹介。官民が連携して万引を防ぐための知見を共有した。
総会には、岐阜県警から、窃盗犯に詳しい石原庸祐警部が出席した。セルフレジの普及で、バーコードをスキャンするふりをして商品を持ち出す手口が増えていると指摘。「万引犯の逃走経路や手段を特定できるよう、店外にも防犯カメラを設置すべきだ」と話した。
ドラッグストアを展開する札幌市の会社担当者は、店舗でＡＩを搭載した防犯カメラを導入していることを紹介した。