検事から違法な取り調べを受けたとする元被告らによる国家賠償請求訴訟を巡り、取り調べ映像を裁判所へ提出する際に閲覧制限の申し立てを検討すべきだとする通知を法務省が各地の法務局に出したことについて、高市首相は２６日の衆院本会議で「第三者のプライバシー情報に配慮するためだ」と述べた。国民民主党の小竹凱氏への答弁。
首相は通知の趣旨について「検察官の行為に対する国賠訴訟の提起が続いている現状を踏まえた」と説明した。
関係者によると、通知は映像や音声を裁判所へ提出する際に（１）閲覧制限の申し立て（２）弁論準備手続きでの証拠調べを求める（３）証拠を第三者に提供しない旨の誓約書を徴収する―といった対応を検討すべきだとした。