原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島の文献調査が始まった東京都小笠原村の渋谷正昭村長が２６日、共同通信の単独インタビューに応じた。調査地を増やすため、文献調査が先行して実施された北海道と佐賀県の３自治体の首長と連携する方針を表明した。３月の国による調査申し入れ後、単独取材に応じるのは初めて。
南鳥島の文献調査は今月２０日に始まり、北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き４例目。渋谷氏は「４カ所では比較する数として少ない。（国は調査地を）まだまだ増やしてほしい」と述べた。
処分場選定は文献、概要、精密の３段階の調査があり、計２０年程度かかる見通し。文献調査は地質図や論文を用いて活断層や火山がないことなどを確認する。期間は２年程度で、渋谷氏は４月に容認した。受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付される。