林芳正総務相は２６日の記者会見で、自治体がふるさと納税の仲介サイト運営事業者に支払っている手数料の引き下げが必要との考えを改めて示した。自治体が集めた寄付金は、税制上の控除を利用して集められた公金であると指摘し「自治体の負担軽減が図られるよう速やかに引き下げに取り組んでほしい」と述べた。望ましい手数料の水準については言及を避けた。
２０２４年度に全国の自治体が支払った手数料は１３７９億円。仲介サイトを経由した寄付総額１兆２０２５億円の１１・５％に上る。総務省は２２日、業界団体に加盟するサイト運営事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。８月末までに対応方針を回答するよう各社に求めている。