日本の金融機関が海外の資産運用会社を買収しやすくするため、金融庁が規制緩和する方向で調整していることが２６日、分かった。銀行法などで保有を制限される事業も運用会社が手がける場合、その事業の売却を事前に決める必要があったが、一定期間は保有を認めることを検討。物価上昇により現金の価値が目減りする中「貯蓄から投資」の流れを加速させる。
政府は、今夏にも策定する金融分野の新戦略に盛り込む方針。早ければ２０２６年度内に内閣府令を改正する。海外のノウハウを生かして魅力的な金融商品を増やし、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを用いた家計の資産形成を後押しする。
日本の金融機関は、流通など金融以外の事業を原則的に保有できない。ただ海外の中には、そうした非金融事業を持つ運用会社が少なくなく、これまではそうした運用会社の買収には規制が支障となって断念するケースもあった。
規制緩和では、銀行などがつくる金融持ち株会社に対し、事業売却に一定期間をかけても良いようにする。