高市早苗首相は２５日、報道陣の取材に応じ、中東情勢悪化の長期化で不足懸念が出ている石油に関し「年度を越えて来年春まで安定供給を確保できる」と述べた。中東以外からの代替調達が進んだと説明した。企業や国民に節約を求めない方針に変わりがないことも強調した。
夏本番が近づき、エネルギー需要は増加が見込まれるが「現時点では経済活動にブレーキをかけるような形で（エネルギーの）節約をお願いする段階にはない」と明言した。「例年通りの省エネの呼びかけは行う」と述べた。２６日に赤沢亮正経済産業相が詳細を発表するとした。