自民党安全保障調査会は２５日の全体会合で、国家安保戦略など安保関連３文書の改定に向けた政府への提言案を大筋了承した。６月前半にも高市早苗首相に手渡す方向で調整する。反撃能力（敵基地攻撃能力）強化のために長射程ミサイルを運用する潜水艦を巡り、原子力など特定の動力の記載は見送った。
連立を組む日本維新の会では原潜保有の必要性を指摘する声が出ている。自民安保調査会の本田太郎事務局長は会合後、記者団に「原子力を排除するわけではないが、詳細な検討は今後政府の中で実施することになる」と説明した。
提言案では、防衛費に関し、国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への増額を掲げる韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国、３％とするオーストラリアを例示。「自国防衛の国家意思」を明確に示すよう求めたが、具体的な数値目標は示さなかった。
定員割れが続く自衛官を巡り、約２０年後には募集対象人口が３割減になると推計されると説明。「定員や装備品の在り方など戦力そのものを見直すことが不可欠だ」と提起した。