自民党の小林鷹之政調会長は２３日、金沢市で講演し、中東情勢の影響が国内経済にも及ぶ可能性を踏まえ、夏場の電気・ガス料金の支援に注力する意向を示した。「７月から９月の夏場に向け、政府と与党で昨年の（料金）水準を下回るだけの支援をすると決めている。補正予算を含め資金的な対応ができるよう、内部で検討を進めている」と述べた。
ナフサなどの原材料調達を巡り「総量は足りるとの政府の説明と、実際に現場に物がないというギャップに、国民が不安を感じている。ギャップを埋めるのが政権与党の使命だ」と強調した。