政府が中東情勢の混乱長期化を受け、地方での利用が多いＬＰガスの料金を支援する方針であることが、２３日分かった。２０２６年度補正予算案で「重点支援地方交付金」を１千億円程度積み増す案が浮上している。中東への対応に限定した予備費を２兆５千億円程度計上する方針も判明。高市早苗首相が２５日にも補正予算案に関し説明する見通しで、全体の規模を３兆円程度とする方向で調整している。
電気・都市ガス代の支援に加え、都市ガスの供給がなくＬＰガスを利用する地方の家庭への打撃を和らげたい考えだ。重点支援地方交付金は自治体が地域の実情に応じて自由に使えるもので、料金低減などの負担軽減を図るよう自治体に活用を促す。
ＬＰガスはプロパンやブタンを主成分とする液化石油ガス（ＬＰＧ）のことで大半を海外の輸入に頼っており、原油高騰に伴って値上がりしている。資源エネルギー庁によると、都市ガスの供給がない地方を中心に２千万世帯以上が利用している。