裁判所の記録廃棄問題を受け法務省が、重大事件を起こした受刑者や少年の矯正記録をデータ化し、長期間保存する新たな仕組みを整備したことが２３日、同省への取材で分かった。これまで冊子で保管していたが、スペースが限られるなどの問題があった。規定の保存期間を過ぎ、同省が定めた類型に当てはまる記録が対象となる。今年４月から運用が始まった。
法務省によると新たな仕組みの対象となるのは受刑者の「身分帳」と、少年鑑別所に収容した少年の「少年簿」と呼ばれる矯正記録。死刑や無期懲役が確定した受刑者や、裁判所で事件記録が特別保存となった少年に関するものなどが該当する。
全国の施設に対し、規定の保存期間に達した記録の報告を求めるよう３月に通知した。法務省側の認定委員会が必要性を認定すれば、データ化した資料を矯正研修所で保存する。活用方法について、担当者は「まだ仕組みを整えたばかりで、今後運用しながら考えていく」としている。