国会は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は２７日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は２６日の衆院本会議で審議入りし、国会論戦が始まる。皇族数確保策を巡り、衆参両院の正副議長が調整を進める「立法府の総意」案の行方も注目される。
情報会議創設法案を審議する参院内閣委員会は２６日、高市早苗首相が出席して質疑を実施する。与党は同日の委員会採決を提案したものの、野党と折り合わなかったため調整を続ける。
同会議は安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を扱う。首相を議長とし、９閣僚で構成。事務局として、情報を扱う省庁の総合調整を担う「国家情報局」を設置する。与党に加え、国民民主党なども賛成する見通し。立憲民主党はプライバシー保護の措置が不十分などとして反対する方針だ。
刑訴法改正案は、再審開始決定に対する検察抗告の在り方が争点。