総務省は２２日、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、自治体が負担している手数料を引き下げるよう要請した。多額の寄付金が手数料として流出し、行政サービスに充てられる自治体の財源が減っている状況を見直す必要があるとした。業界団体に加盟するサイト運営事業者に対し、８月末までに対応方針を回答するよう求めた。
寺崎秀俊自治税務局長が、楽天やさとふるなど大手運営事業者の幹部らと面会。要請書を手渡し「速やかに取り組んでほしい」と訴えた。
終了後、さとふるの青木大介副社長は「要請内容を今後精査し検討する」と記者団に述べた。
要請書は、ふるさと納税の市場規模が年々拡大し、寄付の募集費用もかさんでいると指摘。寄付金は税制上の控除を利用して集められた公金であり、手数料の負担軽減を図るべきだとした。
総務省によると、２０２４年度に全国の自治体が事務費や広報費などとして支払った手数料は１３７９億円。仲介サイトを経由した寄付総額１兆２０２５億円の１１・５％に上った。