沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、研修旅行に参加していた同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、文部科学省は２２日、安全管理などが「著しく不適切」だとして高校を運営する学校法人同志社（同）を指導した。政治的活動を禁じる教育基本法にも反するとした。文科省によると、現行の教育基本法となった２００６年以降で、政治的中立性を巡り違反を認定するのは初めて。
松本洋平文科相は閣議後記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に関する学習で、生徒らを乗せる船が抗議船だと複数の教員が認識しながら、抗議船による見学プログラムを組んだこと、生徒らの考えが深まるような、さまざまな見解を十分に示していなかったことなどを総合的に判断したと説明した。
文科省は、高校を所管する京都府と連携して安全管理体制や経緯を確認してきた。学校法人は旅行日程は確認していたものの、詳しいプログラムは把握していなかったことなどが判明した。
松本氏は「ガバナンスにも大きな問題があり、学校法人や学校の責任は極めて重い」と述べた。