【ワシントン共同】米商務省は２１日、計算処理が劇的に速くなる量子コンピューターの関連企業９社と、政府が計約２０億ドル（約３２００億円）を支援する意向表明書を締結したと発表した。量子分野の国内の製造基盤を整備するため、ＩＢＭにはうち１０億ドルを提供する。見返りとして、政府は各社の少数株式を取得するとした。
商務省は、量子コンピューターは国防や先端材料の開発、エネルギーシステムなど幅広い分野に大きな影響を与えると説明。強力な量子産業を国内に整備することは「米国の国家安全保障、技術の強靱さのために不可欠だ」と強調した。