【ニューヨーク共同】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で２１日、採択を目指す成果文書案の３度目の改訂版が配布された。各国が対立する項目を一部削除し、全体の分量が１３ページから８ページに大幅に減った。米ロの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の失効に遺憾を示した項目や、ウクライナの国名などが削られた。
２２日の閉幕までに成果文書の全会一致での採択を目指す。原則５年に１度の再検討会議は過去２回連続で文書を採択できておらず、３回連続の失敗を避けるために内容を大きく絞り込んだ形だ。
２月に失効した新ＳＴＡＲＴを巡っては、条約が定めていた制限を自発的に守るよう米ロに求めた項目もなくなった。両国に配慮したとみられるが、項目の維持を求めていた非核保有国からは不満が出そうだ。
また「ウクライナの原子力施設の安全に深刻な懸念を表明する」と国名を明示した項目は削除された。ロシアに占領されているザポリージャ原発の安全の重要性を確認する項目は残った一方、国名には触れなかった。