自民党の小林鷹之政調会長は２１日の記者会見で、補助金の支給でレギュラーガソリンを１リットル当たり１７０円程度に抑制する対策について、見直しが必要との認識を示した。「あくまで激変緩和策だ。１７０円の水準を全く見直さないのは現実的ではなく、持続可能でない」と言及した。
欧米と比べ、日本のガソリン価格は最低水準だとした上で「さまざまな状況を勘案し、適切に対応していく」と語った。対策を巡っては、萩生田光一幹事長代行も同様の主張を展開している。高市早苗首相は２０日の党首討論で、対策の出口戦略を問われ「様子を見ながら適切に対応する」と述べるにとどめていた。