日本自動車工業会の三部敏宏副会長（ホンダ社長）は２１日の定例記者会見で、中東情勢の混乱による原材料調達を巡り「流通の目詰まりや供給の停滞が起きないよう、政府や関係業界と連携して対応に当たる」と述べた。自動車関連業界は現時点で重大な支障が生じている状況ではないと説明した。
自動車の生産に必要な原材料価格が高騰しており、部品を供給するサプライヤーと「適正取引という観点で、その影響をどう吸収するかの話を進めたい」との考えを示した。
佐藤恒治会長（トヨタ副会長）は、ナフサの供給不足懸念から在庫の買いだめと見られる動きが出ているとして、昨年の購入量を基準に適正量の確認に取り組んでいると説明した。