与野党は２１日の衆院憲法審査会で、大規模災害などに備えた緊急事態条項を憲法に明記した場合の改正条文イメージ案を巡り討議した。自民党は、内閣が法律に代わり「緊急政令」を制定できる規定の必要性を主張。中道改革連合は国会議員の任期延長に関し、選挙実施が困難な場合の手続きや認定に関する要件を慎重に検討すべきだと訴えた。イメージ案を基にした討議は、１４日に続き２回目。
自民の新藤義孝氏は、緊急政令には国民の生命や財産を守る意義があるとし「立憲主義国家として当然備えるべきだ」と述べた。「内閣の権限をいたずらに強化するものではない」とも説明した。
中道の国重徹氏は、イメージ案が論点を可視化したと一定の評価を示しつつ「それぞれの論点を詰め切るにはさらなる議論が必要だ」と語った。
日本維新の会の阿部圭史氏は、参院選「合区」解消は「優先順位が低い」とし、緊急条項に加え９条の議論加速化を求めた。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「緊急政令に議論を広げると論点が拡散する」とし議員任期延長にテーマを絞るべきだと強調した。