職員採用の「国籍要件」復活を巡り、三重県が実施した県民１万人アンケートで、外国籍住民が回答対象から除外されたことを問題視して、アンケート委託費用約７９３万円の支出差し止めなどを求めた住民監査請求について、県監査委員は２１日までに請求を棄却した。１５日付。
アンケートには国籍要件復活の是非を問う質問も含まれていた。県民の男性が３月、住民監査請求。差別解消をうたう県条例などに違反すると訴えた。
監査結果は、外国人を意図的に除外したとは認められないなどと指摘。「委託契約を無効とするほどの違法性を帯びているとまでは言えない」とした。一方、今後は外国籍も調査対象に含めるなど、多様な声を県政運営に生かすよう付言した。