来日中の国連のグテレス事務総長が２０日、東京都内で記者会見し、被爆者と日本は核の軍縮と不拡散の「道徳的権威だ」と述べた。今年末で終える２期１０年の任期中に広島と長崎で「原爆の日」の式典に出席し、被爆者の証言に深く感銘を受けたと振り返った。日本の国連への協力にも謝意を示した。
世界では核兵器の増加と近代化が進み、核不拡散体制が危機的な状況にあると指摘。米ニューヨークの国連本部で２２日まで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では「全ての加盟国が核不拡散の原則を認識する必要がある」と強調した。
グテレス氏は、「不拡散とともに軍縮も進める必要があるが、現時点では実施されていない」と話した。