自民党は、国家安全保障戦略など３文書の改定に向けた政府への提言で、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆する方向で検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％を掲げる韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟諸国、３％とするオーストラリアを例示し「自国防衛の国家意思を明確に示す」よう要請。必要な予算を確保し「５年以内の防衛力の変革」を求める。複数の関係者が１９日、明らかにした。
１８日に判明した提言原案では、各国の取り組みを踏まえる必要性に触れるにとどめていた。
新たに判明した提言案は、各国の増額目標に言及し「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と断言。自国防衛の意思を示し、地域の平和を守る覚悟を示すことが日米同盟の抑止力・対処力、同志国との協力の強化につながると訴えた。
具体的な予算規模は「独立と平和を守り抜く上で必要不可欠な経費」を積み上げると強調。財源の確保と併せ「納税者である国民に丁寧に説明し理解を得る」よう政府に求めた。