【パリ共同】パリで開催していた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、「クロード・ミュトス」をはじめとする先端人工知能（ＡＩ）を悪用したサイバー攻撃への対応能力を強化することを柱とする共同声明を採択し、閉幕した。先端ＡＩのリスクを把握し、対策を講じるための取り組みを進めることで一致した。重要鉱物では投資拡大や再利用、健全な調達基準の採用などを通じ、供給網強化を目指すとした。
日本からは片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が出席。片山氏によると、Ｇ７はこれまでの議論で先端ＡＩを悪用したサイバー攻撃への具体的な対応策を、６月の首脳会議（サミット）までに取りまとめることを確認していた。６月の首脳会議は、フランス東部エビアンで開かれる。
宣言では「最先端のＡＩモデルに関する最近の動向を踏まえ、適切な場合には情報共有を強化する」とした。重要鉱物は「経済安全保障にとって不可欠だ」と強調し、強靱で多角化されたサプライチェーン（供給網）の構築が重要だとした。中国による輸出規制を念頭に懸念も表明した。