自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は１９日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。
加害者の人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。調査会の葉梨康弘会長は取材に「技術的な制約も検討し、ストーカー規制法の改正も含めた対策を急ぐべきだ」と話した。
提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。