収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の設計を担う「社会保障国民会議」は１９日、専門家や労働団体などへの聞き取りを実施した。昭和女子大総長顧問の八代尚宏氏は、減税と現金給付を組み合わせた形で速やかに導入するよう提言。対象者を年収３００万円までとした場合、年間２兆～３兆円程度の費用が必要になるとの試算も示した。
給付付き税額控除は収入が低く、所得税の納税額が少ない人に対し、減税しきれない差額を現金給付で補う仕組み。高市早苗首相は低所得層の負担を減らすため、採用に意欲を示す。国民会議ではこれまで、年収に応じて個人単位で対象者を決め、支援額を変動させて就労促進につなげる方針を確認した。