政府は家庭や企業への夏の節電要請を見送る方針であることが１９日、関係者への取材で分かった。火力発電の燃料は液化天然ガスや石炭などに分散しており、中東情勢の悪化で石油調達が不安定な中でも電力を安定供給できると判断した。