政府が１１月の発足を目指す防災庁の設置関連法案が１９日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院審議を経て今国会で成立する公算が大きい。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などが想定される中、省庁横断で展開される災害対応の司令塔機能を担う。
主要業務は防災施策の基本方針や計画の立案、大規模災害に対処する際の総合調整など。首相をトップとし、業務を統括する防災相を置く。石破茂前首相の看板政策として創設に向けた準備が始まり、高市早苗首相が引き継いだ。
防災庁は他府省庁に対する勧告権を持ち、取り組みが不十分だとして勧告を受けた府省庁は尊重義務を負う。東日本大震災などの教訓を検証して施策に反映させる方針だ。