三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１８日、２０２６年度からの３年間で取り組む中期経営計画を発表し、１千億円を人工知能（ＡＩ）の活用に充てる方針を盛り込んだ。顧客への提案力強化や問い合わせへの対応に生かし、業務の効率化や顧客の利便性向上を図る。
全社員が日常的に使うことを徹底するほか、現場の意見を取り入れたＡＩの開発体制も整備する。ＡＩへの投資を含め、ＩＴ分野全体では３年間で１兆円を充てる計画。
三井住友ＦＧの中島達社長は投資家向けの説明会で「金融機関の競争力はＩＴ開発のスピード、ＡＩを使いこなす力などによって大きく左右される時代に入ってきている」と、重要性を訴えた。