自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見で、補助金支給でレギュラーガソリン１リットル当たり１７０円程度に抑制する対策を巡り「激変緩和措置であり、全く見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と述べた。夏場の電気・ガス代補助を再開する場合「エネルギー費用の負担軽減策をトータルで考える必要がある」と指摘した。
高市早苗首相が２０２６年度補正予算案編成も含めた対応の検討を指示したことに関し「国民生活の安心のため十分な予算額を確保する必要がある」と強調。７月から電気・ガス代補助を始める場合、予算案審議について「業界団体は６月の早い時期に準備しなければならない。それに間に合うスケジュールを考えてもらう」と語った。