連合の芳野友子会長が１８日、上野賢一郎厚生労働相と東京都内で面会し、裁量労働制をはじめとする労働時間法制の見直しについて、働く人の声を十分に踏まえて実施するよう要請した。面会後、芳野氏は記者団の取材に「裁量労働制の拡充は必要ない」と訴えた。
裁量労働制は実際の労働時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う制度で、長時間労働につながりかねないとの声も上がっている。
上野厚労相に手渡した緊急要請書では裁量労働制を巡って、「長時間労働を助長しかねない対象業務の安易な拡大や、導入手続きなどの要件緩和は行うべきではない」と強調している。
高市早苗首相は２月の施政方針演説で、裁量労働制の見直しに言及した。