【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択を目指す成果文書草案の再改訂版で、核保有国に「核兵器の先制不使用」の宣言を求めた項目が削除されたことが１７日、分かった。各国に同日配布された草案を共同通信が入手した。
４週間にわたる再検討会議は最終週を迎え、閉幕日の２２日の成果文書採択に向けて、各国が詰めの交渉に入る。これまでの議論で各国の意見対立は根深く、全会一致での文書採択に至るかどうかは予断を許さない。
先制不使用を政策として掲げる中国が、他の核保有国に宣言を要請していた。米国や英仏など欧州諸国は「検証不能な先制不使用宣言は核リスク低減にはつながらない」などとして、項目の削除を求めていた。
イランを巡る記述では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）協定の「義務不履行」が核不拡散体制に及ぼす影響に「深刻な懸念」を表明する文言が追加された一方、イランを名指しした項目から切り離し、直接的な批判を避ける形になった。