茨城県の市民団体「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」は１７日、日本で暮らす外国ルーツの人から不安や悩みを聴く集会を水戸市で開いた。茨城県では１１日から、不法就労させる事業者の情報を募る「通報報奨金制度」が始まり、参加者からは「外国人に疑いの目が向けられ、より差別が生まれるのではないか」と声が上がった。
集会には県内外から約５０人が参加した。アフガン、バングラデシュ、ベトナム国籍の計４人が会場やオンラインで話し、在留資格更新手数料の値上げや要件の厳格化は生命に関わる深刻な問題だと指摘した。
バングラデシュ国籍エビエム・カムルズザーマンさんは「契約と違う働き方をさせられ、逃げて不法滞在になることもある」と指摘した。